🎉 最新情報：「こども支援NISA」が税制改正大綱に正式決定！
2025年12月19日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱に盛り込まれ、2027年1月1日から開始予定となりました。以前の「要望段階」から大きく前進しています。
「ジュニアNISAが終わってしまって、子ども名義で投資できる非課税制度はもうないのか…」そんな声に応える形で、「こども支援NISA」が2027年1月にいよいよスタートします。子どもも親と同じように非課税で投資できる新制度——教育資金づくりや金融教育の観点から注目度が高まっています。
✅ この記事でわかること
📌 こども支援NISAの制度概要と旧ジュニアNISAからの改善点
📌 年間投資枠・非課税上限・引き出しルールなど制度の詳細
📌 親が今から準備しておくべきこととメリット・注意点
子どももNISA対象に？制度創設の背景
これまでNISAは「18歳以上を対象とした制度」でした。未成年が利用できる非課税投資制度といえばジュニアNISAでしたが、2023年末で廃止。子ども名義での資産形成はしにくくなり、「空白期間」が続いていました。
🎓 長期投資の習慣を早期に
小さい頃から「お金を育てる経験」を持つことで、投資リテラシーを自然と習得。国の金融教育推進の流れとも合致。
🏫 教育・将来資金の支援
大学進学や独立に必要な資金を、早いうちから非課税で積み立てられるようにする。家計の安心感にもつながる。
📌 制度化の経緯
2025年8月に金融庁が2026年度税制改正要望として「18歳未満のNISA解禁」を提出。2025年12月19日に令和8年度税制改正大綱として閣議決定され、正式に制度化が決まりました。金融庁とこども家庭庁が連携して制度設計を推進しています。
「こども支援NISA」制度の内容
旧ジュニアNISAとの比較
（〜2023年終了）
（2027年〜予定）
※2025年12月19日 閣議決定の令和8年度税制改正大綱に基づく情報。詳細は通常国会での法案成立後に確定予定。
📌 制度の主なポイント
① 対象は「つみたて投資枠」のみ
成長投資枠（個別株など）は使えず、長期・分散・積立に適した金融庁指定の投資信託やETFに限定。短期売買ではなく教育資金や将来資金をコツコツ育てる設計。
② 12歳以降は子の同意で払い出し可能
旧ジュニアNISAの「18歳まで原則引き出し不可」という制約が大幅に改善。12歳以降は子どもが同意すれば教育費など急な出費にも対応できる。子の同意書面と申出書を金融機関に提出する形。
③ 18歳で通常NISAに自動移行
18歳到達時に子ども支援NISA口座は通常のNISA口座へ自動移行。年間投資枠は60万円→360万円、生涯保有上限は600万円→1,800万円に拡大。子どもの頃に積み上げた資産をそのまま引き継いで運用できる。
親が今から準備しておくべきこと
2027年の制度開始に向けて、今のうちに準備を整えておくとスムーズにスタートできます。
📄 1. 口座開設に必要な書類を確認する
未成年の投資口座開設には通常の本人確認書類に加え、親子関係を証明する書類が必要になる見込みです。
✔ 子どものマイナンバーカードまたは通知カード
✔ 子どもの健康保険証などの本人確認書類
✔ 親の本人確認書類
✔ 住民票・戸籍謄本（親子関係の証明）
🏦 2. 金融機関ごとの対応を調べておく
証券会社や銀行によって未成年口座の取り扱いや手続きのしやすさは異なります。「親が口座を持っていると開設しやすいか」「オンライン手続きが可能か」など、今のうちから比較検討しておきましょう。
🗣 3. 投資の目的を家族で話し合う
「教育資金を貯めたいのか」「将来の独立資金を育てたいのか」など、目的をはっきりさせておくことで積み立て額や期間の設計がしやすくなります。子どもが少し大きくなったら一緒に話し合うのも金融教育になります。
📚 4. 少額から「一緒に学ぶ姿勢」で始める
たとえ月数千円でも、親子でチャートを見たり「お小遣いの一部を積立に回す」工夫をすれば、投資が自然と生活の一部になります。「お金を育てる体験」の共有が子どもの金融リテラシーを育てます。
こども支援NISAのメリットと注意点
✅ メリット
✔ 長期投資の時間をフル活用できる：子どもから始めれば投資期間が20〜30年以上確保できる。複利の効果が最大限に働く
✔ 非課税メリットを子どもも享受：通常約20%かかる投資利益への課税がゼロに。教育資金を効率よく準備できる
✔ 18歳で自動的に通常NISAへ移行：積み上げた資産をそのまま引き継ぎ、成人後は年間360万円の枠を活用できる
✔ 金融教育のきっかけになる：親子で「お金が増えていく過程」を一緒に学べる実践的な教育の場になる
⚠️ 注意点
✖ 制度の詳細はまだ確定していない部分がある：税制改正大綱で正式決定されたが、詳細なルールは通常国会での法案成立後に確定予定
✖ 投資リスクは親が管理する：子どもが判断できない年齢での投資になるため、運用方針やリスク管理は親の責任
✖ 教育資金とのバランスを見極める：直近の教育費が不足しては本末転倒。投資に回す分と現金確保のバランスが大切
制度開始後の活用シナリオ
2027年1月に制度がスタートしたら、どんな使い方が考えられるでしょうか。
🎓 シナリオ①：教育資金を積み立てる
大学進学・留学など教育費の負担に備えて、子どものうちから毎月コツコツ積み立てる。年間60万円（月5万円）を18年積み立てると、非課税で最大600万円まで保有可能。
✔ 少額でも長期投資の複利効果で大きな成果につながりやすい
🏠 シナリオ②：将来の独立資金を作る
一人暮らしの初期費用、結婚・出産など将来のライフイベントの資金を準備。18歳到達時に通常NISAへ自動移行するため、成人後もそのまま運用を継続できる。
✔ 子どもが社会に出るころにはまとまった資金が準備できている
👨👩👧 シナリオ③：親子で「お金を育てる体験」を共有
「今月の積立どうなったかな？」と一緒に確認するだけで立派な金融教育に。お小遣いの一部を積立に回す体験を取り入れれば、「使う・貯める・増やす」の習慣が自然と身につく。
✔ 親子で「お金の話」ができる家庭づくりにもつながる
👶 こども支援NISA｜制度まとめ
📋 制度の概要
✔ 開始：2027年1月1日予定
✔ 対象：0〜17歳（1月1日時点）
✔ 年間枠：60万円
✔ 上限：600万円（非課税保有）
✔ 商品：つみたて投資枠のみ
✔ 払出：12歳以降・子の同意で可
📅 今から準備すること
✔ 口座開設に必要な書類を確認
✔ 利用する金融機関を比較検討
✔ 投資目的を家族で話し合う
✔ 制度の最新情報を継続的にチェック
⚠ 詳細ルールは通常国会での法案成立後に確定予定
よくある質問（FAQ）
Q. こども支援NISAはいつから始まりますか？
A. 2027年1月1日からの開始が予定されています。2025年12月19日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱で正式に盛り込まれており、2026年中の通常国会での法案成立を経て詳細が確定します。口座開設の受付開始時期などは金融機関の対応によって異なりますので、2026年秋以降に各証券会社・銀行の情報をチェックしておきましょう。
Q. 旧ジュニアNISAとの最大の違いは何ですか？
A. 最大の改善点は「払い出し制限の緩和」と「18歳後の通常NISA移行」です。旧ジュニアNISAは原則18歳まで引き出し不可で、中途引き出し時には過去の利益にさかのぼって課税される問題がありました。こども支援NISAでは12歳以降・子の同意があれば払い出し可能となり、教育費など急な出費にも対応できます。また非課税期間も無期限（旧制度は最長5年）に改善されています。
Q. 祖父母が孫のために口座を開設することはできますか？
A. 口座開設の手続きは親権者（親）が行う形が基本となる見込みです。祖父母から孫への資産形成支援は、一定額まで非課税となる贈与を活用する方法も組み合わせて検討できます。具体的な手続き方法については、制度開始後に各金融機関の案内をご確認ください。
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