ソブリン格付けとは？各国の格付けと格下げの影響、投資家がとるべき行動

米国が格下げされた衝撃とその意味

2025年5月、世界の金融市場に少なからぬ衝撃が走りました。
米国の長期信用格付け（ソブリン格付け）が、ムーディーズによって最上位の「Aaa」から「Aa1」へ1段階引き下げられたのです。

これにより、米国は主要な格付け会社3社（S&P、フィッチ、ムーディーズ）のすべてにおいて、AAA格付けを失ったことになります。

※過去の格下げ履歴

• 2011年：S&Pが米国をAAA → AA+に格下げ

• 2023年：フィッチも同様に格下げ

• 2025年5月：ムーディーズが最後のAAAを剥奪

このニュースが注目された理由は、「世界最大の経済大国」「基軸通貨ドルを発行する国家」である米国の信用力に初めて明確な“警告”が出されたことにあります。

格下げ発表後、以下のような市場反応が見られました：

• 米国債の金利（利回り）が急上昇し、30年債は5%を突破

• S&P500などの米国株式市場は一時的に下落

• ドル円相場も不安定な動きを見せ、短期的な資金の逃避が起きた

一方で、冷静な見方をする投資家も多く、
「これは一時的な揺さぶりに過ぎない」「長期では米国の地位は揺るがない」という声も少なくありません。

では実際、ソブリン格付けとは何なのか？ なぜ重要なのか？
そして、私たち個人投資家にとってこの“格下げ”は何を意味するのか？

この記事では、以下の流れで解説していきます。

1. ソブリン格付けの仕組みと意義

2. 誰がどのように評価しているのか

3. 各国の格付け状況とその背景

4. 格下げによって起きる市場への影響

5. 投資家が取るべき対応と戦略

ソブリン格付けとは？国の信用力を数値化したもの

「ソブリン格付け（Sovereign Credit Rating）」とは、国家（政府）が発行する債券や借入金に対する返済能力＝信用力を、専門機関が評価したものです。

企業の信用格付けと同様に、国にも「この国は借金をきちんと返せそうか？」という信用スコアがつけられ、それが国際的な投資判断の重要な材料になります。

ソブリン格付けはなぜ重要なのか？

ソブリン格付けは、主に以下の目的で使われます。

• 国債の信用度を可視化する
  　→ 投資家にとって、その国の債券を「安心して保有できるか」の判断材料となる。

• 借入コスト（利回り）に直接影響する
  　→ 格付けが高い国は、低金利で資金を調達できる。逆に、格下げされると利回りが上昇（調達コストが増加）する。

• 国際機関・金融機関の投資制限に関わる
  　→ 一定の格付けを下回る国の債券は、「投資不適格」とされる場合がある（＝資金が引き上げられる）。

つまり、ソブリン格付けは**国家の経済的信頼度を表す“国の信用スコア”**であり、それをもとに数十兆円規模の資金が世界中で動いています。

格付けの等級と分類（ムーディーズの場合）

格付けは、アルファベットを用いて段階的に評価されます。以下は、代表的な格付け機関「ムーディーズ」の格付け体系です。

格付けは“絶対的な評価”ではない

格付けはあくまで**「相対的な評価」かつ「格付け会社の見解」にすぎない**ため、過去には以下のようなケースもありました。

• 高格付けが付いたまま財政破綻した国（例：アルゼンチン、ギリシャ）

• 3社の評価が異なる国（同じ国でもAAとBBBに分かれることも）

つまり、格付けは「完全な将来予測」ではなく、現時点での信頼度評価と市場への警告信号と捉えるのが現実的です。

格付けはどうやって決まる？評価機関の仕組みと視点

ソブリン格付けは、ただの印象や噂で決まるものではありません。
国際的な格付け会社が、明確な評価基準に基づいて複数の指標を総合的に分析し、客観的に評価しています。

この章では、実際に格付けを付けている「格付け機関」の役割や、評価に使われる指標について解説します。

主な格付け会社は3社（いずれも米系）

これらの機関は、国や企業の発行体から信用リスクに対する報酬（格付け手数料）を得て、分析レポートを提供するビジネスモデルを持っています。

格付けはどんな基準で決まるのか？

格付け機関は、以下のような財務・経済・政治の複合的な指標をもとに評価を行っています。

格付けのプロセス：どうやって決定される？

格付けは次のようなステップで決まります。

1. 各国政府や市場の公開データを収集・分析

2. 財政・経済・政治の各セクションでスコアリング

3. 格付け委員会で最終評価を決定

4. 公開レポートとして発表（必要に応じて「見通し」も添える）

※見通しの表現も注目ポイント！

• ポジティブ（改善方向）

• ネガティブ（悪化懸念）

• ステーブル（当面維持）

見通しが「ネガティブ」に変更されると、その後実際の格下げが行われる可能性が高まることが多く、マーケットも注意を払います。

同じ国でも評価が異なることがある理由

なぜ格付け会社ごとに評価が違うのか？ その理由は大きく2つあります：

• 評価項目の重視するウェイトが異なる
  　例：S&Pは「財政健全性」を重視、ムーディーズは「経済全体の安定性」を重視

• 政治リスクや政策の読み方に違いがある
  　例：短期的な政治混乱をリスクとみなすか、制度の安定性で評価するか

したがって、「どの機関の格付けを参考にするか」も投資判断において意識する価値があります。

2025年最新版 各国のソブリン格付け一覧

ソブリン格付けは、国ごとの経済力・財政健全性・政治安定性などを反映した“国の信用力の偏差値”とも言えるものです。
ここでは、ムーディーズ（Moody’s）による2025年時点の主要国格付けを一覧で整理し、それぞれの特徴を見ていきます。

主要国のソブリン格付け一覧（ムーディーズ基準）

米国の格付け推移（ムーディーズ・フィッチ・S&P）

格付けの高さは“通貨・国債・投資資金の信頼度”に直結する

高格付けの国は：

• 投資家からの信頼が厚く、資金調達が容易

• 自国通貨の安定性も高い（為替防衛力がある）

• 世界の年金・保険資金などが流れやすい

逆に格付けが低い国では：

• 債券利回りを高くしないと資金が集まらない

• デフォルトの可能性が意識され、信用コストが上昇

• 自国通貨が急落するなど、危機の引き金にもなりうる

投資家視点での活用法

• 債券型ETF（AGG、BNDなど）に投資する際は、格付け構成比率に注目

• 国別ETF（例：VWO・EWJ・FXIなど）も、その国の格付けと政治経済リスクをチェックする

• 新興国や高利回り国に投資する場合、高リターン＝高リスクという格付け上の裏付けがあるかどうか確認する

格付けが下がると何が起こる？市場への影響

ソブリン格付けが下がると、金融市場は敏感に反応します。
格付けは「信用の見える化」であるため、“信用が揺らいだ”というメッセージが市場に伝わると、各アセットに連鎖的な動きが起こります。

この章では、格下げが引き起こす短期的かつ直接的な市場の反応を4つの主要な側面から見ていきます。

① 債券市場：利回り上昇と価格下落

格付けが下がると、まず影響を受けるのはその国の国債です。

• 信用力が下がった＝貸し倒れリスクが上がったと見なされる

→ 債券価格は下落し、利回りは上昇する（リスクに見合ったリターンを要求）

実際、2025年5月の米国格下げでは、30年債利回りが5%を突破。
政府の借入コストが上昇することは、今後の財政負担をさらに悪化させる可能性があります。

② 株式市場：リスクオフの圧力

国債の信用が落ちるということは、その国の財政や金融政策が不安定化するリスクがあるということ。
そのため、株式市場でも以下のような反応が見られます：

• 金利上昇 → 企業の資金調達コストが上昇

• 景気減速懸念 → 株価にマイナス影響

• 機関投資家がリスク資産を削減（ポジション調整）

実際、米国株（S&P500）も格下げ直後に一時的な下落を見せました。

③ 為替市場：通貨の信頼性が揺らぐ

格付けはその国の通貨の“裏付け”にも関係します。
格下げにより投資家が「この国の通貨はリスクがある」と判断すれば、為替相場に大きな影響が出る可能性があります。

ただし、今回のようにドルが“基軸通貨”である場合、動きは複雑です。

• 「信用不安」でドルが売られるケース

• 一方で「逃避先がなく、結局ドルが買われる」ケース

→ 実際のドル円は、短期的な上下動を伴いながらも方向感に乏しい展開となりました。

消費・ローン・企業経営：実体経済にもじわじわ波及

国債金利の上昇は、最終的に個人や企業の借入金利上昇につながります。

• 住宅ローン金利が上昇 → 住宅購入意欲の低下

• 自動車ローン・カードローンも高コストに

• 企業の設備投資意欲も鈍る → 経済成長の減速

つまり、格下げは金融市場だけでなく、実体経済にも“じわじわ効いてくる”リスク要因なのです。

ケーススタディ：2025年米国格下げの反応（3市場の変動）

投資家はどう行動すべきか？信用リスクへの備え方

ソブリン格付けの格下げは、一部の投資家にとってはショックに映る出来事です。
しかし、過剰に恐れる必要はありません。重要なのは、**「格下げの意味を正しく理解し、戦略的に備えること」**です。

この章では、個人投資家が取るべき具体的な対応策と、長期的なリスク管理の考え方を解説します。

① 感情的に動かず、事実を冷静に見る

まず最も大切なのは、“格下げ＝パニック売り”とならないことです。
米国のように経済規模・通貨・金融市場の信頼性が極めて高い国では、格下げされても即座に資本が流出するわけではありません。

実際、過去の米国格下げ（2011年S&P、2023年フィッチ）でも、市場は短期的に動揺しただけで長期的には回復しました。

「格下げは信頼低下のサインではあるが、“終わり”を意味するわけではない」

② ポートフォリオの金利感応度を見直す

格付けが下がった国では、国債金利の上昇＝市場金利の上昇が起きやすくなります。
このため、次のような資産配分の見直しが有効です：

③ 通貨リスクを分散する

特定の通貨や国家に過度に依存することは、信用リスクと表裏一体です。
ドル一辺倒のポートフォリオであれば、以下のような対応も検討できます：

• 為替ヘッジ付き商品（為替変動リスクを軽減）

• 複数通貨建て資産（円・ユーロ・豪ドルなど）をバランスよく保有

• **国際分散ETF（VTなど）**の活用

長期運用を前提とするNISA・iDeCoなどでも、外貨分散の視点を持つことで資産の安定性が向上します。

④ “見通し変更”にも注意を払う

格下げが発表される前には、往々にして**「見通し：ネガティブ」**という段階があります。
これは“今は維持しているが、次の判断では下げる可能性あり”という黄色信号です。

• 投資している国の見通しがネガティブになったら、一度評価を見直す

• 格付け変更の発表タイミングに注意し、急変に備える

⑤ 信用リスクに強い投資戦略を日頃から意識する

格下げのニュースが出たときに慌てないためには、日頃から以下の戦略を意識しておくことが重要です。