2026年（令和7年分）最新版｜e-Tax対応
「株で利益が出たけど、確定申告ってどうやるの？」
口座タイプによって申告が必要／不要が変わります。「やらなくてよかった」「やれば税金が戻ってきた」の差は大きいです。この記事では、確定申告が必要なケースの判定から、e-Taxでの手順、損益通算・繰越控除まで初心者にもわかるよう完全解説します。
📋 この記事でわかること
- 確定申告が必要なケース・不要なケースの完全判定表
- e-Taxでの申告手順（スマホ・PC対応）をステップ解説
- 申告に必要な書類と入手方法
- 損益通算・繰越損失控除で税金を取り戻す方法
- 2026年に注意すべき住民税申告不要制度廃止の影響
- やってしまいがちな失敗ケース5選
ズバリ結論｜口座タイプ別「申告が必要か」早見表
| 口座タイプ | 確定申告 | ポイント |
|---|---|---|
| 特定口座 （源泉徴収あり） | 原則不要 | 証券会社が自動で税金を徴収・納付。ただし損益通算・繰越控除したい場合は申告した方が得 |
| 特定口座 （源泉徴収なし） | 条件あり | 給与所得者は年間利益20万円超で申告必要。年間取引報告書あり |
| 一般口座 | 原則必要 | 自分で損益を計算して申告。20万円以下でも住民税申告が必要なケースあり |
| NISA口座 | 不要 | 利益・配当ともに非課税のため申告不要。ただし損失は損益通算に使えない |
確定申告が必要なケース・有利なケース
「源泉徴収ありの特定口座だから大丈夫」と思っていても、申告した方が得なケースがあります。以下で確認してください。
🔴 確定申告が必要なケース
| ケース | 詳細 |
|---|---|
| 一般口座で利益あり | 金額に関わらず原則申告必要 |
| 源泉なし特定口座で 年間利益20万円超 | 給与所得者の場合。自営業・年金受給者は金額不問で要申告 |
| 複数証券会社で取引 | A社で利益・B社で損失がある場合、申告しないと損失が無駄になる |
| FX・先物と損益通算 | 申告分離課税の金融商品同士は損益通算できる |
🟢 申告すると得するケース（任意申告）
| ケース | メリット |
|---|---|
| 株で損失が出た年 | 損失を申告して3年間繰越控除。来年以降の利益から差し引ける |
| A社損失×B社利益を相殺 | B社で払った税金をA社の損失で取り戻せる（損益通算） |
| 上場株式の配当と損失を通算 | 株の損失と配当所得を通算して、配当の源泉徴収分を還付 |
| 所得が少ない年（退職など） | 総合課税を選択すると税率が低くなる場合がある（配当控除） |
確定申告のやり方｜e-Tax 完全手順（スマホ対応）
年間取引報告書を準備する
証券会社から1〜2月頃に送付される「年間取引報告書（特定口座）」を用意します。複数の証券会社がある場合は全社分必要です。電子交付の場合はマイページからダウンロードできます。
国税庁の確定申告書作成コーナーにアクセス
国税庁 確定申告書等作成コーナー（keisan.nta.go.jp）にアクセス。「作成開始」→「e-Taxで提出する」→「マイナンバーカード方式」を選択します。
申告書の種類を選択
給与所得者は「確定申告書（統一様式）」を選択。株の申告は「分離課税の所得」→「株式等の譲渡所得」を選択します。
年間取引報告書の数字を入力
年間取引報告書から「譲渡の対価（収入金額）」「取得費等」「差引金額（損益）」「源泉徴収税額」を転記します。特定口座は1行で入力可能です。
内容確認・送信
還付金・納付税額が表示されます。内容を確認してマイナンバーカードで電子署名→「送信」。受付番号が表示されれば申告完了です。
確定申告に必要な書類一覧
| 書類名 | 入手方法・注意点 |
|---|---|
| 年間取引報告書 | 証券会社から1〜2月に郵送 or マイページでDL。全証券会社分必要 |
| マイナンバーカード | e-Tax提出時の本人確認・電子署名に使用 |
| 源泉徴収票（給与） | 給与所得がある場合のみ。勤務先から12〜1月に受取 |
| 配当の支払通知書 | 配当所得を申告する場合。特定口座分は年間取引報告書に含まれることが多い |
| 繰越損失の申告書（控え） | 前年以前の損失繰越がある場合。過去の申告書控えが必要 |
| 振込先口座情報 | 還付金の受取口座として登録 |
💰 損益通算・繰越控除で税金を取り戻す
株で損をした年こそ確定申告のチャンスです。適切に申告すれば、払いすぎた税金を最大3年間にわたって取り戻せます。
損益通算とは
同じ年内に複数口座・複数商品の損益を合算
例）
A証券で株利益 +30万円（税6万円徴収済）
B証券で株損失 −20万円
申告すると…
課税対象：30万－20万＝10万円
税額：2万円 → 差額4万円が還付！
繰越損失控除とは（3年間持ち越せる）
| 年度 | 損益 | ポイント |
|---|---|---|
| 2023年 | −50万円 | この年に申告して損失を繰り越す |
| 2024年 | +20万円 | 繰越損失50万 → 課税所得0円（残り繰越30万） |
| 2025年 | +40万円 | 繰越損失残30万 → 課税所得10万円のみ |
| 2026年 | — | 2023年の損失は3年で失効（2026年は使えない） |
⚠️ 2026年の注意点
住民税申告不要制度は令和5年分から廃止
以前は「所得税は申告するが住民税は申告しない」という選択が可能でした。
令和5年分（2023年）から住民税申告不要制度が廃止されました。現在は所得税の申告＝住民税にも反映されます。配当を総合課税で申告する場合、住民税が上がる可能性があるため、総合課税 vs 申告分離課税の有利判定が重要です。
配当：申告分離課税 vs 総合課税の選択
| 申告方法 | 所得税率 | 住民税率 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 申告不要 | 15%（源泉） | 5%（源泉） | 手間をかけたくない方 |
| 申告分離課税 | 15% | 5% | 損益通算したい方 |
| 総合課税 | 5〜45%（累進） | 10% | 所得が低く配当控除を使いたい方 |
やってしまいがちな失敗5選
損失の年に申告しなかった
繰越控除は損失発生年に申告しないと使えません。
一般口座の株を忘れた
一般口座の取引は自分で損益計算が必要。申告忘れは追徴課税のリスクがあります。
複数証券会社を通算しなかった
A社利益×B社損失は自分で確定申告しないと通算されません。
NISA口座の損失を申告した
NISA口座の損失は損益通算・繰越控除に使えません。申告しても意味なし（むしろ課税所得が増える場合も）。
申告期限を過ぎた（損失繰越の場合）
還付申告は5年以内ならOK。ただし繰越損失の申告は期限後申告不可。
📌 まとめ｜確定申告 株のやり方チェックリスト
| ✅ 特定口座（源泉あり）は原則申告不要。損をした年・複数口座がある場合は申告が得 |
| ✅ 申告はe-Taxが最もラク。マイナンバーカードで自宅完結・約3週間で還付 |
| ✅ 必要書類：年間取引報告書（全証券会社分）＋マイナンバーカード |
| ✅ 損失は申告すれば3年間繰り越せる。損をした年の申告が最重要 |
| ✅ 複数証券会社の損益は損益通算で相殺できる→払いすぎた税金を還付 |
| ✅ 住民税申告不要制度は令和5年分から廃止。配当申告は有利不利を確認 |
よくある質問（FAQ）
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