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【2026年版】日本株 四半期決算まとめ｜TOPIX・日経平均のセクター別スコアボード
TOPIX・日経平均構成銘柄の四半期決算を、指数構成と長期投資家目線で整理します。「決算短信の翻訳」ではなく、セクター別のファンダメンタル変化と配当・自社株買いの動向を軸にしたハブです。
💡 このハブの位置づけ
日本企業の決算は適時開示（TDnet）が一次情報です。本ハブは ①セクター別の収益動向 ②配当・自社株買いの傾向 ③注目テーマ の3軸で整理します。
① 四半期TOPIXセクター別 収益動向
2026年度第1四半期は、円安一巡による輸出セクターの恩恵縮小と内需セクターの賃上げ転嫁進展が二大テーマです。以下は33業種区分を簡略化したスコアボードです。
| セクター区分 | Q1傾向 | 注目テーマ |
|---|---|---|
| 電気機器・情報通信 | 半導体装置・データセンター関連が牽引 | AI設備投資・国策半導体 |
| 輸送用機器 | 為替一巡・EV投資負担が重石 | HV戦略・北米市場 |
| 銀行・保険 | マイナス金利解除の恩恵継続 | NIM改善・PBR改革 |
| 建設・不動産 | 地方再開発・インバウンド需要継続 | 万博後／駅前再開発 |
| 小売・食料品 | 価格転嫁一巡・賃上げコスト顕在化 | PB強化／コンビニ再編 |
② 配当・自社株買い動向｜バリュー指数の変化
東証のPBR改革要請（2023年3月〜）以降、日本企業の株主還元姿勢は構造的に変化しました。2026年度は、配当性向・総還元性向の平均値がさらに上昇する見通しです。
配当性向の分布
TOPIX500構成銘柄の中央値で配当性向は35〜40%台へ。累進配当を明言する企業も増加。高配当株投資の文脈では「配当の継続性＋増配余地」をこの数字から読みます。
自社株買いの規模
2024〜2025年度の自社株買い発表総額は過去最高を更新。キャッシュリッチ企業がPBR1倍割れを解消するための施策として定着しました。EPSの構造的押し上げ要因となっています。
株主優待の動向
廃止・縮小の企業が増加する一方、「現金同等の優待」や「配当＋株主優待」の組み合わせを強化する企業も。長期投資家は優待依存よりもキャッシュリターンを重視する傾向が強まっています。
③ 注目テーマ｜地方再開発・半導体装置・防衛
- 地方再開発：広島・福岡・札幌など、地方中核都市の再開発が活発化。鉄道・不動産・小売が恩恵
- 半導体装置・素材：熊本TSMC稼働、北海道ラピダス建設に伴う設備・装置需要の中期成長
- 防衛関連：防衛費GDP比2%への段階引き上げで、装備調達・サイバー防衛投資が増加
- データセンター関連：AI需要に伴う電力・空調・通信インフラ投資の拡大
④ あわせて読みたい｜関連記事
📚 参考にした一次情報
- 日本取引所グループ「適時開示情報（TDnet）」
- 日本銀行「経済・物価情勢の展望」
- 東証「PBR改革フォローアップ」
- 内閣府「月例経済報告」
- 総務省統計局「家計調査／消費者物価指数」
※本ハブの数値は執筆時点の傾向値です。個別銘柄の最新決算数値は必ずTDnet原本をご確認ください。
執筆：武縄 護（プロフィール）
