2027年1月、ジュニアNISAの後継となる新しい子ども向けの非課税投資制度「こども支援NISA」が始まる予定です。2026年度（令和8年度）の税制改正大綱に盛り込まれ、年間60万円・生涯600万円という枠や、非課税期間の無期限化など、おおまかな輪郭が固まりました。この記事では、現時点で分かっている制度内容と、2027年までに親ができる準備を、長期投資の視点から整理します。
2027 START｜KODOMO NISA
こども支援NISAとは？2027年開始の制度概要
こども支援NISAは、0〜17歳の子どもを対象にした少額投資非課税制度です。2023年末で新規受付を終えた「ジュニアNISA」の後継にあたり、子育て世帯の長期的な資産形成を後押しする狙いがあります。まずは現時点で固まっている基本スペックを確認しておきましょう。
制度の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 0〜17歳の子ども（18歳未満） |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円（生涯） |
| 対象商品 | つみたて投資枠と同じ、長期・積立・分散に適した投資信託 |
| 非課税期間 | 無期限（恒久化の予定） |
| 払い出し | 12歳以降、子の同意を得た場合に親権者等が払い出し可能 |
| 開始時期 | 2027年1月1日（予定） |
制度の細部は2026年中に順次公表される見込みです。年間枠や対象商品の細かい条件は今後変わる可能性があるため、最終的な数字は必ず金融庁などの一次情報で確認してください。
ジュニアNISAとの違い
こども支援NISAは、ジュニアNISAの「使いにくさ」を解消する設計になっています。特に大きいのが、払い出し制限の緩和と非課税期間の無期限化です。
| 項目 | ジュニアNISA（〜2023） | こども支援NISA（2027〜） |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税期間 | 5年（ロールオーバーで延長） | 無期限 |
| 払い出し | 18歳まで原則不可 | 12歳以降、子の同意で可能 |
| 対象商品 | 上場株式・投資信託など幅広い | つみたて投資枠の投資信託に限定 |
| 新規口座開設 | 2023年末で終了 | 2027年開始予定 |
ジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」点が敬遠されがちでした。こども支援NISAは12歳以降であれば子の同意のもとで引き出せるため、中学・高校でまとまった教育費が必要になった場合にも対応しやすくなります。
なぜ今この制度ができるのか
背景にあるのは、子育て世帯の資産形成支援と少子化対策です。預金金利が低いままの環境では、教育資金を「貯める」だけで増やすのは難しくなっています。長期・積立・分散という投資の基本を、子ども名義の口座でも非課税で実践できるようにすることで、世帯単位での資産形成を後押しする——それがこの制度の狙いです。同時に、12歳以降に子の同意を必要とする設計は、子ども自身がお金や投資に触れる「金融教育」のきっかけにもなります。
こども支援NISAのメリットと注意点
制度を「使うかどうか」を判断するために、メリットと注意点を整理します。
4つのメリット
- 非課税期間が無期限：0歳から始めれば18年を超える超長期運用ができ、複利の効果を最大限引き出せます。
- 12歳以降は引き出せる柔軟性：ジュニアNISAの「18歳まで塩漬け」問題が解消され、必要なタイミングで教育費に充てやすくなります。
- 教育資金を投資で準備できる：低金利下で「貯金だけ」に頼らず、長期・分散・積立で教育資金を育てる選択肢が増えます。
- 金融教育のきっかけ：12歳以降は子の同意が前提のため、親子でお金や投資について話す自然な機会が生まれます。
知っておくべき注意点
- 元本割れのリスク：対象は投資信託なので価格は変動します。使う時期が決まっている教育費は、必要時期が近づいたら取り崩しの計画を立てておくことが大切です。
- 払い出しは親権者経由：子どもが自由に引き出せるわけではなく、あくまで親権者等が子の同意を得て行います。
- 制度の細部は未確定：2026年中に順次公表されるため、年間枠や対象商品の条件が変わる可能性があります。
- 資金の出どころに注意：親の資金を子ども名義で運用するため、贈与の考え方が関わります。気になる場合は税務の専門家に確認すると安心です。
親が2027年までにやっておくべき準備
こども支援NISAは2027年開始予定で、今すぐ口座を開けるわけではありません。しかし「待つ」だけの期間にも、親にできる準備があります。むしろこの1年が、制度をうまく使いこなせるかどうかの分かれ目になります。
親自身のNISA口座を準備する
最初の準備は、子どもの口座ではなく親自身のNISA口座です。金融機関の選び方、積立の設定方法、値動きとの付き合い方——これらは実際に自分のお金で経験してみないと身につきません。親がNISAで積立を回した経験は、そのまま子の口座運用に活きます。
クレカ積立でインデックス投資を習慣化する
楽天証券やSBI証券などのクレジットカード積立を使えば、毎月決まった日に自動で積み立てる仕組みが作れます。一度設定すれば「ほったらかし」で続くこの型を先に作っておくと、こども支援NISAが始まったときも同じ要領で運用に入れます。全世界株式やS&P500といったインデックスファンドを毎月一定額、が基本の型です。
教育費の目標額から逆算する
大学進学までにかかる費用は、国公立で約500万円、私立文系で約700万円が一つの目安とされています。「何歳までに、いくら必要か」を先に決めておくと、こども支援NISAで毎月いくら積み立てればよいかが逆算できます。年間60万円・生涯600万円の枠をどう使うかも、この目標額があって初めて具体的に設計できます。
ポイント：こども支援NISA最大の価値は「非課税期間が無期限」であること。たとえば0歳から月5,000円を年利5%で積み立てた場合、18年間の元本108万円が運用次第で約170万円前後まで育つ計算になります（あくまで一例で、運用成果を保証するものではありません）。制度を待つ前に、まず親のNISAで「積立の型」を作っておくことが、いちばん確実な準備です。
まとめ｜長期投資家の視点
こども支援NISAは、ジュニアNISAの弱点を補った「使いやすい子ども向けNISA」として2027年1月に始まる予定です。ポイントを整理します。
- ジュニアNISAの後継として2027年1月開始予定（2026年度税制改正大綱に明記）
- 対象は0〜17歳、年間60万円・生涯600万円、つみたて投資枠と同じ投資信託が対象
- 非課税期間は無期限。12歳以降は子の同意のもとで引き出せる
- 制度の細部は2026年中に順次公表——最新情報は金融庁の一次情報で確認を
- 親にできる最大の準備は「自分のNISAで積立の型を先に作る」こと
制度が正式に固まるのを待つ間も、できることはあります。長期投資は「早く始めた人ほど有利」。その原則は、子どものための資産形成でも変わりません。
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CHOICE 1
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家族単位の口座管理が得意。将来の子どもNISAもSBI一本で一元管理しやすい。
SBI証券（公式サイト・参考）
家族管理◎
よくある質問
Q. NISAの始めるベストタイミングは？
「今すぐ」が正解。年中いつでも始められ、年末まで枠は満額（つみたて120万＋成長240万）使える。早く始めるほど複利の恩恵が大きくなります。
Q. つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けは？
つみたて枠は低コスト投信のメイン積立に、成長枠はETF・個別株・スポット買いに。両方併用するのが最効率。月10万の自動積立＋成長枠でボーナス時にスポット、が王道。
Q. NISA口座の変更はいつできる？
毎年10-12月に「金融機関変更届」を提出 → 翌年1月から新証券会社で運用可。年内に既にNISA口座で取引している場合は、その年の変更不可。
Q. NISA満額しないとどれくらい損？
年360万 × 5年 = 1,800万の枠を埋めない場合、運用益が非課税になる機会を一生失う。20年複利5%で計算すると、1,800万→約4,800万円相当の機会損失。
Q. NISA枠が足りない時はどうする？
NISA満額後の余剰資金は特定口座（一般口座）に。20.315%課税はかかるが、運用は継続できる。iDeCoの掛金枠も検討する価値あり（節税効果あり、ただし60歳まで引出不可）。
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AUTHOR / 監修・執筆
まもる｜しずかに闘う投資家
投資歴7年・運用資産3,500万円規模。ITエンジニア／PM（PMP・AWS Solution Architect Professional保有）。データと論理で長期投資に取り組む実践投資家。
本記事の制度情報は、以下の公式サイトを参照して執筆しています。最新の数字は必ず一次情報をご確認ください。
- 金融庁「新しいNISA」
- 国税庁「小規模企業共済等掛金控除」
- iDeCo公式サイト「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
- 日本証券業協会「NISA統計データ」
※制度の数字は執筆時点のものです。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
執筆：まもる（プロフィール）
📅 RECORD
最終更新日：2026年5月15日
初稿公開日：2025年8月30日
📚 データ参照元
- 金融庁「新しいNISA」公式ページ
- 各証券会社公式サイト（楽天証券・SBI証券・マネックス証券・松井証券・auカブコム証券）
- 各ETF発行体（バンガード・シュワブ・JPモルガン）公式資料
- 日本証券業協会（JSDA）公開データ
- 本記事公開時点の最新情報を基に作成
📝 編集ノート（運営者より）
本記事は、ITエンジニア／プロジェクトマネージャー（エンジニア歴12年）で投資歴7年の運営者「まもる」が、自身の運用経験と公式データを基に編集しています。新NISA（つみたて・成長投資枠）をフル活用し、インデックスを軸に高配当を組み合わせた、長期・分散の積立投資を実践中です。記事内のすべての数字・データは、執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。事実誤りや疑問点に気づいた方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
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