今週の決算情報 #019｜「未定」だった通期予想が開いた週（2026年7月21-24日）

2026年7月27日更新

連載「今週の決算情報」第19回は、2026年7月21日（火）〜7月24日（金）の4営業日を対象に、TDnet（東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）へ提出された1,019件の開示を、「株主還元・業績サプライズ・中期経営計画」の3軸で整理します。7月20日（月）は海の日で取引所が休場のため、今週の開示はゼロ。実質4営業日の短い週でした。

それでも中身は濃く、今週の主役は3月期企業の第1四半期決算の号砲です。とくに目立ったのは、期初に「合理的な算定が困難」として通期予想を出していなかった企業が、1Qのタイミングで通期予想と配当予想をまとめて開示し始めたこと。信越化学工業、信越ポリマー、未来工業、ディスコがそろって「未定・未開示」を解除しました。あわせて生成AI関連の需要でKOAとフェローテックが大幅な上方修正を出し、三井松島ホールディングスは年間配当を74円から130円へ引き上げています。一方でランサムウェア被害により決算そのものが出せない企業も現れました。数値はすべて決算短信および適時開示PDF本文から事実ベースで引用し、伸び率は編集部で検算しています。

今週の全体像

今週のTDnet開示は4日間で1,019件。前号（5営業日で1,754件）より件数は減りましたが、これは海の日による1日減と、3月期1Q決算の本格ラッシュが8月上旬にずれ込んでいることの両方が理由です。カテゴリ別で件数が最も多いのは「自社株買い」の420件ですが、この数字は素直に読むと誤ります。中身の内訳を確認すると420件のうち377件は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」など役員報酬に絡む開示で、株主還元としての取得枠決議・取得終了・消却は43件にとどまります。件数の多さと還元の強さは別物だという典型例です。

※ 件数はTDnet適時開示のカテゴリ分類（本連載の集計基準）に基づく速報値。提出日別では7/21=212件、7/22=214件、7/23=183件、7/24=410件で、合計1,019件です。7月20日（月）は海の日で取引所が休場のため開示はありません。「その他」には総会関連・ETF関連など投資判断に直結しない事務的開示が多く含まれます。

株主還元の強化 ─ 「予想を出さない会社」が配当を先に見せた週

今週の還元開示で目を引いたのは、通期の業績予想を長く出してこなかった企業が、業績予想と一緒に配当予想を明示したことです。予想を開示しない会社は「配当がいくらになるか読めない」という理由で敬遠されがちですが、1Qのタイミングで年間配当を先に数字で示すと、投資家の側では利回りの計算ができるようになります。件数は少ないながら、この週の還元は「金額の大きさ」よりも「予見できるようになったこと」に価値がありました。

4063 信越化学工業｜通期予想と年116円配当を1Qで初開示、2,500億円の自社株買いも実行段階へ

塩化ビニル樹脂と半導体シリコンウエハーで世界首位の信越化学工業が、2027年3月期第1四半期決算とあわせて、それまで開示していなかった通期の連結業績予想と配当予想を公表しました。同社は事業環境の振幅が大きいことを理由に期初の通期予想を示しておらず、今回が今期最初の数値開示です。1Qは売上・各段階利益がそろって増加し、前年同期に営業利益が2桁減益だった流れから反転しました。あわせて、2026年4月に決議した上限2,500億円の自己株式取得のうち、公開買付けで完了した約527億円を除く残り約1,973億円の取得方法を「コミットメント型自己株式取得（FCSR）」方式による立会外買付取引（ToSTNeT-3）に決定し、7月29日から8月4日のいずれかの取引日に買付けを委託する予定としています。

初中級者向けの読み方：信越化学のように「通期予想を出さない」会社は珍しくありません。為替や市況の振幅が大きく、外れる予想を出すより出さないほうが誠実だという考え方です。ただ投資家の側からすると、予想がないと配当利回りも計算できません。今回、年間配当116円という数字が確定的な目安として示されました。1Qの利益の伸びは1桁ですが通期予想では営業利益+10.2%と加速しており、下期に向けて回復が強まるという会社の見立てが初めて数字で表に出た形です。自社株買いのFCSR方式は、一定期間の平均株価相当で取得できるよう後日調整する仕組みで、株価をゆがめずに大型の取得を進められるのが特徴です。

1518 三井松島ホールディングス｜年間配当を74円から130円へ、累進配当の基準額を引き上げ

石炭事業から生活関連製品などへ事業を組み替えてきた三井松島ホールディングスが、2027年3月期の通期業績予想を上方修正し、あわせて年間配当予想を前回の74円から130円へ56円（+75.7%）引き上げました。前期実績64円と比べると+103.1%、ほぼ倍増です。同社は新たに策定した「中期経営計画2030」で累進配当（原則として減配せず維持または増配を続ける方針）を掲げており、今回の130円がその基準額になると明記しています。ただし上方修正の中身には注意が必要で、増額の主因は連結子会社が保有する上場株式の譲渡益（特別利益）と、同日発表した山洋の株式取得（子会社化）による収益基盤の拡大です。

初中級者向けの読み方：配当が倍になる開示は目を引きますが、まず確認したいのは「その利益はどこから来たのか」です。今回の上方修正では売上高+4.4%・営業利益+3.1%に対して純利益だけが+21.1%と大きく伸びています。営業利益がほとんど動かず純利益だけが跳ねている場合、原因は本業ではなく特別利益や税金・金融収支であることが多く、実際に同社は上場株式の譲渡益を挙げています。株式の売却益は同じ規模で毎年出るものではないため、この配当水準が来期以降も維持されるかは、山洋の子会社化による本業の利益貢献が実際に積み上がるかどうかにかかっています。同社が「130円を基準に累進配当を維持する」と書いた点は重要で、累進配当は原則として減配しない約束です。基準額を高く置いた分、本業で稼ぐ責任も重くなります。

そのほかの増配・配当方針の格上げ（一覧）

件数は15件と少ない週でしたが、増やし方の型が見事にばらけました。記念配当、下限設定、株式分割との組み合わせ、そして「記念配当の反動で見かけ上は減配」という誤読しやすいケースまで並んでいます。

業績サプライズ ─ 生成AI需要が「予想の外」から利益を押し上げた

今週の上方修正は29件。中身を読むと、上振れの源泉がはっきり2つに分かれました。ひとつは生成AIやデータセンター向けの需要が想定を超えたケース（ディスコ・KOA・フェローテック）、もうひとつは資産売却などの一過性要因（太平洋セメント・東海染工）です。前者は次の四半期にも続く可能性がありますが、後者は一度しか効きません。同じ「上方修正」でも、決算短信で営業利益と純利益のどちらが動いたかを見れば、ある程度は切り分けられます。

6146 ディスコ｜1Qが会社予想を大きく上振れ、中間配当を171円に

半導体の切断・研削装置で世界的なシェアを持つディスコが、2027年3月期第1四半期の実績が4月22日公表の会社予想を上回ったこと、そして未開示だった第2四半期（中間期）業績予想と配当予想を同時に公表しました。同社は「半導体・電子部品業界では顧客の投資意欲が短期間で激しく変動する」として、業績予想の開示を1四半期先までに限定する方針を採っています。1Qの上振れ理由は「想定より機械製品の検収が進捗したこと」。装置ビジネスは検収時に売上を計上するため、顧客側の受け入れが早まると売上が前に出ます。第2四半期（4〜9月）の出荷額は2,769億円を予想しています。

初中級者向けの読み方：1Qの営業利益率は42.9%。装置メーカーとしては極端に高い水準です。ここで押さえたいのは、ディスコが通期の予想をあえて出さず、1四半期先までしか開示しないという姿勢です。半導体装置は受注から検収までの期間が読みにくく、四半期単位で売上が前後します。だから会社は「読める範囲だけを示す」という選択をしています。裏を返すと、投資家の側では通期の利益を自分で見積もる必要があり、四半期ごとの上振れ・下振れに株価が敏感に反応しやすくなります。中間配当が171円と決まったことで、少なくとも上期の還元は確定しました。期末配当は未定のままです。

6999 KOA｜AI関連と車載でV字、通期純利益をほぼ倍増予想に引き上げ

長野県に本社を置く抵抗器メーカーのKOAが、2027年3月期の中間期および通期の連結業績予想と配当予想を大幅に上方修正しました。理由として挙げられたのは、欧米ディストリビューター向け需要、中国の車載向け需要、そして日本・中国・アジアにおける産業機器向けとAI関連機器向けの需要です。第2四半期以降の想定為替レートは1米ドル159円に置いています。配当は年間39円の予想を63円へ引き上げ、前期実績32円と比べるとほぼ倍増になりました。同社は年間配当の下限を30円、連結配当性向を30%前後としており、今回の増配はその方針に沿った業績連動型です。

初中級者向けの読み方：抵抗器は、電子機器のなかでいちばん地味な部品のひとつです。だからこそ景気や設備投資の動きが素直に出ます。今回の修正で注目すべきは、売上高の増額が+12.8%にとどまるのに対し、営業利益が+89.4%も増えている点です。工場は固定費が大きいため、生産量が一定水準を超えると利益が急に伸びます。これを操業度効果（レバレッジ）と呼びます。逆に言えば、需要が落ちたときは利益が急に細るということでもあります。配当が前期の2倍近くになったのは業績連動の結果であり、来期も同じ水準が続くとは限りません。同社が「下限30円」を置いているのは、そうした振れを踏まえた設計です。

6890 フェローテック｜生成AI需要で営業利益を+57.9%上方修正、ただし数値を同日訂正

真空シールや半導体向けセラミックス・石英製品、サーモモジュールを手がけるフェローテックが、2026年12月期通期の連結業績予想を大幅に上方修正しました。理由は生成AI関連の半導体製造装置向けに半導体マテリアル製品や真空シール・金属加工の需要が増加していること、そして電子デバイス事業でAIデータセンター用の光トランシーバー向けサーモモジュールの需要が伸びていることです。ここで重要なのは、同社が同日に「開示事項の訂正」を出し、最初に公表した数値を差し替えていることです。正しい修正後の数値は売上高3,800億円・営業利益600億円・経常利益550億円・当期純利益330億円で、当初リリースの4,000億円・580億円・370億円は誤りでした。

※ 当期は決算期変更により2026年4月1日〜2026年12月31日の9か月決算です。参考として示された前期実績（2026年3月期・12か月）は売上高2,889億33百万円・営業利益275億61百万円・純利益148億86百万円で、期間が異なるため単純な前期比較はできません。

初中級者向けの読み方：この開示から学べることは2つあります。ひとつは業績の中身。売上高の増額が+8.6%にとどまる一方で営業利益が+57.9%伸びており、会社も「収益性が高い製品の売上が増加」と説明しています。つまり数量ではなく製品構成（プロダクトミックス）の改善が利益を押し上げた形です。もうひとつは開示そのものの読み方。同社は上方修正のリリースを出した数時間後に、同日付で数値の訂正を出しました。ニュースサイトやSNSで最初に流れた数字をそのまま信じると、売上高で200億円、純利益で40億円もずれた情報を持ったままになります。決算の数字は、必ずTDnetの原本、そして「訂正」が出ていないかまで確認するのが安全です。

そのほかの業績サプライズ（一覧）

中期経営計画 ─ 策定・上方修正・進捗下振れが同じ週に並んだ

今週の中期経営計画は6件と少なめでしたが、内訳は連載が追ってきた類型をきれいに埋めました。新規策定が3件（未来工業・進和・ADRバイオメディカ）、計数目標の上方修正が1件（十六FG）、進捗開示にあわせた利益計画の下方修正が1件（岡山製紙）、更新開示の訂正が1件（タウンズ）です。とくに未来工業は、業績予想の「未定」解除・増配・中計策定を同じ日に出しており、今週の中計軸の中心になります。

7931 未来工業｜「未定」を解除して中計を策定、増配なのに前期比では減配

電気設備用の配線ボックスや配管材を手がける未来工業が、7月23日に3本の開示を同時に出しました。第1四半期の実績が会社予想を大きく上回ったこと、「未定」としていた中間期・通期の連結業績予想を公表したこと、そして2027年3月期から2029年3月期を対象とする「中期経営計画2027」を策定したことです。1Qは中東地域のリスク高まりに伴う自己防衛みあいの需要で電材・管材が伸び、売上高・各利益がいずれも第1四半期として過去最高を更新しました。中計は1年ごとに見直すローリング方式を明記し、最終年度に売上高526億79百万円・営業利益77億70百万円・純利益52億85百万円、営業利益率12〜14%以上を掲げています。

初中級者向けの読み方：この開示は、タイトルに「配当予想の修正（増配）」と書かれています。実際に前回予想の100円から135円へ35円増えているので増配です。しかし前期の実績は145円で、前期比では10円の減配になります。増配か減配かは「何と比べるか」で結論が変わる、というよく起きる混乱です。数字の背景はこうです。同社は2027年3月期から2029年3月期の還元方針として「配当性向50%またはDOE3%の高い方を目安」と定めており、通期予想を出せなかった段階では下限にあたるDOE3%相当の50円しか置けませんでした。通期予想を出せるようになったので、配当性向50%相当の85円へ引き上げた、という順番です。もうひとつ重要なのは、1Qが過去最高だったのに通期は減益予想という点。1Qの需要は中東情勢を受けた前倒しの「自己防衛みあい」で、中間期以降はその反動減とナフサ価格高騰による原材料コスト増が効くと会社は説明しています。

自社株買い ─ 420件のうち還元は43件、大型は「消却」まで進んだ

冒頭で触れたとおり、今週の自社株買い420件のうち377件は譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の「処分」で、株主還元としての開示は43件でした。処分は会社が保有している自己株式を役員などに配るもので、発行済株式数は減りません。一方で還元としての自社株買いは、市場から株を買い戻し（取得）、最後に消却して発行済株式数そのものを減らすところまで進むと1株当たりの価値が上がります。今週はJR東海とシスメックスが取得枠を使い切り、消却まで決定しました。

※ 上限株数・金額および消却株数は各社の適時開示に基づく数値です。取得枠を「決議」した段階、取得を「終了」した段階、そして「消却」まで進めた段階では還元の完遂度が異なります。今週はJR東海・シスメックスが最終段階まで到達し、信越化学は国内最大級の枠の残額を実行段階に移しました。

連載の続報追跡

• 「サイバー攻撃×決算」の連鎖 ─ 発生から収束まで、フェーズの違う4社が同じ週に並んだ：第16回のアスクル（攻撃で赤字転落）、第17回のアサヒGHD（本決算着地）、第18回のファブリカHD（情報漏洩）とアイダエンジニアリング（1Q決算を8月下旬へ延期）に続き、今週はこのテーマが発生・混乱・停止・収束の4段階に分かれて現れました。復旧途上はニチレイ（2871）で、システム障害の続報として入出庫業務と冷凍食品出荷業務が今週中に全拠点で通常稼働へ移行する予定と公表（被害サーバの一部に個人情報が保管されていたため対象者へ個別通知）。最も深刻なのはオーミケンシ（3111）で、2026年3月16日のランサムウェアの影響で2026年3月期の本決算がいまだ未発表（発表予定日は8月7日）、さらに1Q決算短信も四半期末後45日を超える見込みと開示しました。収束側はLINEヤフー（4689）で、2023年11月の不正アクセスに関する再発防止策の最終報告を7月15日に総務省と個人情報保護委員会へ提出し受領（発生から約2年8か月での完了）。そしてアイダエンジニアリング（6118）は今週も新たな開示がなく、8月下旬への延期がそのまま続いています。開示がないこと自体が続報である、という珍しいパターンです。
• 攻撃の変種 ─ 技術的侵入ではなく「人を騙す」型の資金流出：はてな（3930）は、4月に公表した資金流出事案について特別調査委員会の調査報告書（開示版）を公表。従業員が警察関係者を名乗る詐欺グループに捜査協力と信じ込まされ、通常の振込フローと情報セキュリティ規則を守らずに送金したことが認定され、オンラインバンキングの権限設定と経理体制の整備にも問題があったと指摘されています。社長と取締役コーポレート本部長が月額報酬の20%を6か月自主返上し、後者は次回株主総会での任期満了をもって退任する意向。システムを破るのではなく人を騙す攻撃はセキュリティ投資では防ぎきれず、決裁権限の設計と運用でしか止められません。新しい類型として追跡します。
• DOE格上げの連鎖 ─ モリタ→三陽商会→TAKARA&CO→モリト・IGポート→進和・未来工業：「配当の土台となるルールを引き上げる」流れに、今週も2社が加わりました。進和（7607）は第5次中期経営計画で配当性向50%とDOE4%のいずれか高い方を下限とする方針を明記。未来工業（7931）も配当性向50%またはDOE3%の高い方を目安とし、業績予想の開示に伴って下限側のDOE基準（50円）から配当性向基準（85円）へ引き上げました。一方、第18回でDOE導入を取り上げたIGポート（3791）は今週、2026年5月期の期末配当を8円50銭と決議。これは従来の配当性向25%目安による最後の配当で、前期11円からは減配です。DOE2.75%の新ルールが適用されるのは2027年5月期の期末配当からで、効果が数字に出るのは約1年後。「方針を変えた」というニュースと「配当が増える」という結果の間には必ず時間差がある、という実例です。
• 中計の明暗と、取り下げたあとの還元姿勢：ケーズHD（上方修正）とCasa（下方修正）の対比で確立した中計の類型に、今週は上方修正（十六FG）と進捗下振れ（岡山製紙）、新規策定3社が加わりました。あわせて注目したいのが、第18回で「2028年5月期の中計を取り下げ」として警戒銘柄に挙げたIKホールディングス（2722）です。今週、2026年5月期の期末配当を1株9円と決議。前期8円から+12.5%の増配で、配当性向20%を目途とする方針に沿った判断です。中計を取り下げても配当は増やした点は還元姿勢として前向きに読めますが、新中計の中身が固まるまで判断保留の姿勢は変えません。
• 8746 unbanked：第18回で「第三者特別調査委員会を設置」として警戒銘柄に挙げた企業。今週、元代表取締役社長の解職に続き「社長」職も交代し、現代表取締役が社長に就任。臨時株主総会招集のための基準日設定も開示され、ガバナンス問題が経営体制の刷新へ進みました。調査結果と臨時総会の議案が出るまでは判断保留が続きます。
• 9842 アークランズ：第16回で「会計疑義による1Q決算延期・特別調査委員会の設置」として警戒銘柄に挙げたホームセンター大手。今週の開示に新たな動きはありません。調査結果と影響額が固まるまで数字は判断保留が妥当です。引き続き監視します。

今週の警戒銘柄

まとめ ─ 今週の3つの学び

来週（7/27週）の注目テーマ

来週から、3月期企業の第1四半期決算が本格的なラッシュに入ります。四半期末（6月30日）から45日以内という開示ルールから逆算すると、期限は8月14日前後。実務上のヤマは7月末から8月上旬で、来週は主力企業の1Qが日ごとに積み上がっていく展開になります。今週の開示で「未定」を解除した企業が続くのかどうか、そして生成AI・データセンター向けの需要がディスコ・KOA・フェローテック以外の部品・材料メーカーにも広がるのかが、いちばんの見どころです。

定点で追う個別の続報は4本あります。ひとつめはオーミケンシ（3111）の2026年3月期本決算（発表予定8月7日）で、ランサムウェア被害の影響が数字としてどこまで出るか。ふたつめはアイダエンジニアリング（6118）の1Q決算で、8月下旬への延期がさらに動かないか。みっつめはフェローテック（6890）が示唆した中期経営計画の数値目標見直し。よっつめはアークランズ（9842）とunbanked（8746）のガバナンス案件で、調査結果や臨時株主総会の議案が出るかどうかです。1Q決算の数字と、開示の遅れ・訂正・ガバナンスという「決算の外側」の情報を、同じ重さで見ていきます。