こどもNISAはいつから?【2026年最新】年60万円・親の枠との違いと今できる準備

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2026年8月7日更新

「こどもNISAっていつから始まるの?」「親のNISA枠が減るの?」——2026年度の税制改正で新設が決まった未成年向けNISAについて、開始時期・金額・親の枠との関係・払出しルールを、決まっている事実ベースで整理します。

この記事の結論

こどもNISAは2027年1月1日開始(2026年度税制改正法の成立で確定)。口座の申込受付は2026年10月1日から始まる予定です。枠は年間60万円・非課税保有限度額600万円で、親のNISAとは完全に別枠。買えるのはつみたて投資枠の対象商品のみ、買付は積立に限定され、中学校入学の年までは災害等を除き払出しできません

ジュニアNISAを使っていた方へ:2023年で終了したジュニアNISAの保有分をどうするか、こどもNISA開始までの代替策はジュニアNISA廃止後の代わりで解説しています。

こどもNISAとは|2027年1月開始が確定した未成年版NISA

こどもNISAは、これまで「18歳以上」だったNISA口座の年齢制限を撤廃し、0〜17歳でも非課税投資をできるようにする制度です。2026年度税制改正法の成立により、2027年1月1日のスタートが正式に決まりました。「検討中」ではなく確定した制度です。

位置づけとしては、成人のNISAの「つみたて投資枠」を未成年向けに小さくしたもの。運用益・分配金が非課税になる点は成人のNISAと同じで、非課税期間は無期限です。

基本スペック|親のNISAとの違いを表で確認

項目こどもNISA成人のNISA
対象年齢0〜17歳18歳以上
年間投資枠60万円360万円(つみたて120万+成長240万)
非課税保有限度額600万円1,800万円
対象商品つみたて投資枠の対象投信・ETFのみつみたて枠対象+成長枠(個別株・ETF等)
買付方法定時・定額の積立のみ積立+スポット購入
非課税期間無期限無期限
払出し制限あり(次の章で解説)いつでも可
18歳になったら成人NISAのつみたて投資枠へ自動移行

ポイントは、個別株は買えないこと(つみたて投資枠の対象商品のみ)と、スポット購入もできない(積立限定)ことです。ジュニアNISAで個別株を買っていた家庭にとっては、より「教育資金の長期積立」に寄せた設計になっています。

「親の枠」とは別?家族でいくら非課税にできるか

検索でも多い疑問ですが、答えはシンプルでこどもNISAは親の枠とは完全に別です。子ども本人名義の口座・本人の枠として管理されます。親のNISA枠が減ることはありません。

家族単位で見ると、両親がそれぞれ年360万円(計720万円)、子ども1人につき年60万円。両親+子1人なら年780万円、子2人なら年840万円まで非課税投資の器が広がる計算です。

贈与税の注意:こどもNISAへの入金は多くの場合、親から子への贈与にあたります。年間60万円の拠出だけなら贈与税の基礎控除(年110万円)の範囲内ですが、他の贈与と合算して110万円を超える年は申告が必要になり得ます。金額が大きい場合や祖父母からの拠出は、税理士等に確認するのが安全です。

払出しルール|中学校入学の年までは原則ロック

こどもNISA最大の特徴が払出し制限です。原則として、利益を非課税のまま自由に引き出すことはできません。例外は次の2段階です。

中学校入学の年より前:災害等で自宅に被害が出た場合など、やむを得ない事由に限り非課税での払出しが認められます(税務署長の確認+金融機関への書面提出が必要)。

中学校入学の年以降:口座名義人である子ども本人の教育費・生活費に使うための払出しが可能になります(金融機関への書類提出が必要)。

つまり「小学生のうちは実質ロック、中学以降は教育費なら使える」設計です。塾代や大学資金など、使う時期が10年以上先の資金を先回りで積み立てる制度と考えるのが実態に合っています。

ジュニアNISAと何が違う?

2023年末で新規買付が終了した旧ジュニアNISAとの主な違いは3つです。第一に非課税期間が無期限になったこと。第二に、対象商品が個別株を含む方式からつみたて投資枠準拠(積立限定)に変わったこと。第三に、18歳を待たずに中学校入学の年以降は教育費目的の払出しができるようになったことです。18歳に達した時点では、資産ごと成人NISAのつみたて投資枠へ自動移行します。

2026年10月の受付開始までにできる準備

口座申込の受付は2026年10月1日から始まる予定です(金融機関により対応時期が異なる可能性があります)。それまでにできる準備は3つあります。

どの金融機関で開くかを決めておく。子どもの口座は親の口座がある金融機関で開くのが管理上ラクです。まだ親のNISA口座を最適化できていない場合は、NISA証券会社比較の記事で確認しておきましょう。

家計の積立余力を整理しておく。子どもの60万円(月5万円)を無理なく続けられるかは、親自身の積立設計とセットで考える必要があります。参考として、私のNISA月30万円の設定内訳を公開しています。

対象商品の当たりをつけておく。買えるのはつみたて投資枠の対象商品なので、候補は今のうちに絞れます。インデックス投信の比較記事が参考になります。

親のNISA口座をまだ持っていない場合は、楽天証券の公式サイトから先に開設しておくと、こどもNISAの受付開始時にスムーズです。

よくある質問

Q. いつから申し込めますか?
A. 口座申込の受付は2026年10月1日開始予定、制度のスタート(買付開始)は2027年1月1日です。

Q. 成長投資枠のように個別株は買えますか?
A. 買えません。対象はつみたて投資枠の対象商品(金融庁基準の投信・ETF)のみで、買付も積立に限定されます。

Q. 18歳になったらどうなりますか?
A. 資産はそのまま、成人NISAのつみたて投資枠へ自動的に移行します。非課税のまま運用を続けられます。

まとめ

この記事のポイント

こどもNISAは2027年1月1日開始・2026年10月1日申込受付開始予定。年間60万円/限度額600万円で親の枠とは別。対象はつみたて投資枠商品のみ・積立限定で、中学校入学の年までは原則払出し不可。制度の細部は今後の政省令や各金融機関の対応で変わる可能性があるため、申込前に公式情報を確認してください。

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この記事について

最終更新日:2026年8月7日/初稿公開日:2026年8月7日

参照元:2026年度税制改正法、金融庁および各証券会社の公式情報、大和総研「2027年1月開始 こどもNISAの概要」(2026年5月26日)。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。制度の細部は今後の政省令等で変更される可能性があります。

筆者は35歳メーカーシステムエンジニアで投資歴7年の「まもる」。NISA満額(月30万円)を継続中で、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)と楽天・高配当株式・米国ファンド(楽天SCHD)の2銘柄で長期投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。