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2026年8月16日更新
iDeCoの掛金上限が大きく引き上げられる制度改正が決まり、「いつから？いくらまで？」という関心が高まっています。特に会社員は現行の月2万円台から月6万円台へと大幅な拡大が予定されており、老後資金づくりの選択肢が変わります。この記事では、引き上げ後の金額と時期、いま準備しておくべきことを整理します。
この記事の結論
税制改正により、iDeCoの拠出限度額は会社員（第2号被保険者）が企業年金と合算で月6.2万円、自営業者（第1号）が国民年金基金と合算で月7.5万円へ引き上げられる予定で、施行は2027年1月が予定されています。掛金は全額所得控除なので、上限拡大は節税枠の拡大そのもの。ただし施行時期や細部は今後変わる可能性があるため、最新情報は公式発表で確認してください。
引き上げ後の拠出限度額（予定）
| 対象者 | 現行 | 引き上げ後（予定） |
|---|---|---|
| 自営業者など（第1号） | 月6.8万円 | 月7.5万円（国民年金基金と合算） |
| 会社員（第2号・企業年金なし） | 月2.3万円 | 月6.2万円（企業年金と合算枠に一本化） |
| 会社員（第2号・企業年金あり） | 月2.0万円 | 月6.2万円から企業年金掛金を差し引いた額 |
| 専業主婦（夫）（第3号） | 月2.3万円 | 据え置きの見込み |
ポイントは、会社員の枠が「企業年金との合算で月6.2万円」という穴埋め型に一本化されること。企業年金が手厚い人は増える幅が小さく、企業年金がない人ほど恩恵が大きい設計です。自分の企業年金の掛金額は、勤務先の担当部署か給与明細で確認できます。
上限拡大で何が変わる？ 節税インパクト
iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。仮に月2.3万円→6.2万円へ満額を増やせると、年間拠出は27.6万円→74.4万円。所得税・住民税あわせて税率20%の人なら、年間の節税額は約5.5万円→約14.9万円に拡大します。NISAには無い「入口の節税」がiDeCo最大の強みで、上限拡大はその強みが約2.7倍になるということです。
いま準備しておくべきこと
第一に、NISAとの優先順位の再確認。流動性（iDeCoは原則60歳まで引き出せない）を考えると、生活資金に不安がある人はNISA優先の原則は変わりません。考え方はNISAとiDeCoどっちを優先すべきかにまとめています。第二に、口座の準備。iDeCoは金融機関ごとに手数料と商品ラインナップが違い、あとから変更すると手間がかかります。比較はSBIと楽天のiDeCo比較を参照してください。第三に、受け取り方の知識。拠出を増やすほど出口の税金設計が重要になります。iDeCoの受け取りと10年ルールで解説しています。
まとめ
この記事のポイント
iDeCoの上限は2027年1月施行予定で会社員は合算月6.2万円へ大幅拡大。節税メリットも比例して大きくなります。ただし60歳まで引き出せない性質は変わらないため、NISA優先の原則を守りつつ、余力がある人が増額を検討する順番で。施行までに口座と企業年金額の確認を済ませておきましょう。
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この記事について
最終更新日：2026年8月16日／初稿公開日：2026年8月16日
参照元：厚生労働省・国税庁の公表資料（iDeCo拠出限度額の改正）、税制改正大綱。施行時期・金額は今後変更の可能性があります。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。
筆者は、ITエンジニア／プロジェクトマネージャー（エンジニア歴12年）の運営者「まもる」。新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）をフル活用し、インデックスを軸に高配当を組み合わせた長期・分散の積立投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
