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2026年8月7日更新
転職や退職のとき、NISAは基本的に何もしなくて構いません。問題は企業型確定拠出年金（企業型DC）です。放置すると資産が現金化されたまま塩漬けになり、手数料だけが引かれ続けます。
この記事の結論
NISAは手続き不要（勤務先とは無関係の個人口座）。対して企業型DCは退職後6か月以内の移換手続きが必須です。放置すると国民年金基金連合会へ自動移換され、運用が止まったまま管理手数料が引かれ、加入期間にも算入されません。転職先に企業型DCがあればそこへ、なければiDeCoへ移します。
NISAは何もしなくていい
NISA口座は証券会社と個人の契約なので、勤務先が変わっても影響を受けません。積立も自動で継続されます。
確認したいのは1点、積立の引落口座が給与振込口座と紐づいている場合です。転職で給与口座が変わるなら、引落先の変更を忘れると積立が失敗します。
収入が不安定になる時期なら、積立額の見直しも検討してください（減額・停止の考え方）。
企業型DCは6か月が期限
| 転職先の状況 | 移換先 | 期限 |
|---|---|---|
| 企業型DCがある | 転職先の企業型DC | 退職後6か月以内 |
| 企業型DCがない | iDeCo | 退職後6か月以内 |
| 自営業・無職になる | iDeCo | 退職後6か月以内 |
放置した場合、資産は現金化されて国民年金基金連合会へ自動移換されます。この状態では運用ができず、管理手数料が毎月差し引かれ、受給に必要な加入者期間にも算入されません。良いことが一つもないため、期限内の手続きが重要です。
iDeCoへ移すときの注意
掛金の上限が変わる。会社員か自営業か、企業年金の有無で拠出できる上限が変わります。転職先の制度を確認してください。
運用商品は選び直しになる。移換は現金化されて行われるため、移換先で改めて商品を選びます。ここで放置すると元本確保型のまま長期間眠ることになりがちです。移換完了の通知が来たら、必ず商品配分を設定してください。
受け取り方も確認する。2026年1月から退職所得控除のルールが変わっています（iDeCoの受け取り方と10年ルール）。
よくある質問
Q. 転職先が決まっていない期間はどうしますか？
A. iDeCoへ移換して掛金を最低額または一時停止（運用指図者になる）という選択が可能です。まず移換だけ済ませてください。
Q. 企業型DCとiDeCoは併用できますか？
A. 条件を満たせば併用可能です。ただし合算の上限があるため、勤務先の制度で確認してください。
Q. NISAの金融機関も変えるべきですか？
A. 転職とは無関係です。変更したい理由がなければそのままで構いません。
まとめ
この記事のポイント
NISAは手続き不要（引落口座の変更だけ確認）。企業型DCは6か月以内に移換——放置すると運用が止まり手数料だけ減り続けます。移換後は商品配分の設定までやって完了です。
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この記事について
最終更新日：2026年8月7日／初稿公開日：2026年8月7日
参照元：iDeCo公式サイト、国民年金基金連合会の案内、厚生労働省の確定拠出年金に関する資料。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。税務の個別判断は税理士等の専門家にご確認ください。
筆者は35歳メーカーシステムエンジニアで投資歴7年の「まもる」。NISA満額（月30万円）を継続中で、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）と楽天・高配当株式・米国ファンド（楽天SCHD）の2銘柄で長期投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
