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2026年8月7日更新
iDeCoは掛金を出すときの節税ばかり注目されますが、受け取り方で手取りが数十万円変わることがあります。しかも2026年1月から重要なルール変更が施行されました。会社の退職金がある人は特に確認が必要です。
この記事の結論
受け取り方は一時金・年金・併用の3つ。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除を使えます。2026年1月1日以降に支払われる退職一時金から「5年ルール」が「10年ルール」に変更され、iDeCoを先に一時金で受け取ってから会社の退職金を受け取る場合、控除をフルに使うには10年以上あける必要があります。
3つの受け取り方
| 受け取り方 | 使える控除 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 一時金（一括） | 退職所得控除 | 勤続年数が長く控除枠に余裕がある人 |
| 年金（分割） | 公的年金等控除 | 退職金が多く控除を使い切る人 |
| 併用 | 両方 | 残高が大きく片方では収まらない人 |
退職所得控除は勤続年数（iDeCoは加入年数）で決まり、20年までは1年あたり40万円、20年超は1年あたり70万円が積み上がります。控除の枠内に収まれば税金はゼロ。まずは自分の枠がいくらかを把握するのが出発点です。
2026年からの「10年ルール」
これまでは、iDeCoの一時金を受け取ってから5年あければ、会社の退職金にも退職所得控除をあらためて使えました（いわゆる5年ルール）。この間隔が10年に延長されます。
適用は2026年1月1日以降に支払われる退職一時金から。たとえば60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社の退職金を受け取る——という従来定番だった組み合わせでは、控除が重複調整されて税負担が増える可能性があります。
どう判断するか
会社の退職金がない、または少ない場合。退職所得控除の枠が丸ごと使えるので、一時金が有力です。加入年数が長ければ控除枠だけで収まることも多くあります。
会社の退職金が多い場合。控除枠を退職金で使い切ってしまうため、iDeCoを一時金にすると課税されます。年金形式で公的年金等控除を使う、または併用で控除の枠を分散するほうが有利になりやすい構図です。
年金形式を選ぶときの注意。公的年金等控除は公的年金と合算で判定されます。65歳以降も働く予定がある人は、給与・年金・iDeCoが同じ年に重なると税率が上がることがあります。受け取り開始年齢をずらす調整も検討してください。
よくある質問
Q. いつまでに決めればいいですか？
A. 受け取りは原則60歳以降、遅くとも75歳までに開始します。ただし逆算が必要なので、50代前半には方針を決めておくと選択肢が広がります。
Q. 手数料はかかりますか？
A. 年金形式は受け取りのたびに給付事務手数料がかかります。回数が多いほど積み上がるため、少額を細かく受け取る設計は不利になりがちです。
Q. 自分のケースを正確に知るには？
A. 退職金額・勤続年数・iDeCo残高・加入年数・65歳以降の収入で結果が変わります。金額が大きい場合は税理士や勤務先の担当窓口で試算してもらうのが確実です。
まとめ
この記事のポイント
受け取り方は一時金・年金・併用の3択。2026年1月から5年ルールが10年ルールへ変わったため、会社の退職金がある人は受け取る順番と間隔の再確認が必要です。まず自分の退職所得控除の枠を計算し、そこに収まるかで判断してください。
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この記事について
最終更新日：2026年8月7日／初稿公開日：2026年8月7日
参照元：国税庁タックスアンサー（退職所得・公的年金等）、2025年度税制改正大綱、iDeCo公式サイト。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。
筆者は35歳メーカーシステムエンジニアで投資歴7年の「まもる」。NISA満額（月30万円）を継続中で、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）と楽天・高配当株式・米国ファンド（楽天SCHD）の2銘柄で長期投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
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