手取りの何割を投資に回すべき?年代・家族構成別の目安と続く金額の決め方【2026年】

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2026年8月16日更新

「みんな手取りのどれくらいを投資に回しているんだろう」——積立額を決めるとき、誰もが一度は考える疑問です。答えはライフステージで変わりますが、目安となる考え方の順番は共通しています。この記事では、手取りに対する投資割合の目安と、無理なく続く金額の決め方を解説します。

この記事の結論

目安は手取りの1〜2割からスタート、余裕があれば3割まで。ただし順番が大事で、先に生活防衛資金(生活費の6ヶ月〜1年分)を確保し、5年以内に使う予定のお金は投資に入れないこと。金額は「暴落で半分になっても積立を続けられるか」で決めるのが長続きのコツです。

ライフステージ別の目安

状況投資割合の目安考え方
実家暮らし・独身2〜4割固定費が軽い今が最大の仕込みどき
一人暮らし・独身1〜2割家賃負担を踏まえ無理のない範囲で
共働き夫婦世帯手取りの2〜3割2人のNISA枠を活用。夫婦NISAの記事参照
子育て・住宅ローン期0.5〜1.5割教育費・返済優先。少額でも継続が大事

手取り25万円の一人暮らしなら月2.5〜5万円、世帯手取り50万円の共働きなら月10〜15万円がひとつの目安です。

割合より大事な「順番」

投資割合を考える前に、次の順番を守ってください。第一に生活防衛資金。職を失っても半年〜1年暮らせる現金を普通預金に確保します。第二に、5年以内に使うお金(結婚・車・住宅頭金・学費)を投資から除外。第三に、残った余裕資金からNISAの積立額を決める。この順番を飛ばして割合だけ真似ると、下落時に生活資金が足りなくなって狼狽売り、という最悪のパターンに陥ります。

金額を決めるストレステスト

候補の金額が決まったら、「投資額が一時的に半分になっても、翌月も同じ額を積み立てられるか?」を自問してください。答えがノーなら金額を下げる。株式市場は10年に一度は3〜5割の下落を経験します。下落時にやめない金額こそが、あなたにとっての正解です。積立額はあとからいつでも変更できます。積立設定の変更のやり方も参考に。

補足:自分の年齢・家族構成でいくら必要かを具体的に知りたい人は、当サイトのライフプランシミュレーター(無料)で老後までの収支を試算できます。

まとめ

この記事のポイント

投資割合の目安は手取りの1〜2割から、余裕があれば3割まで。ただし生活防衛資金→5年以内資金の除外→余裕資金で積立、の順番が先です。「半分になっても続けられる金額」を先取り積立で自動化すれば、割合は自然と適正に収まります。

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この記事について

最終更新日:2026年8月16日/初稿公開日:2026年8月16日

参照元:金融庁「NISAを知る」、総務省家計調査(貯蓄・可処分所得の統計)を参考にした一般的な目安。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。

筆者は、ITエンジニア/プロジェクトマネージャー(エンジニア歴12年)の運営者「まもる」。新NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)をフル活用し、インデックスを軸に高配当を組み合わせた長期・分散の積立投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。