夫婦のNISAは合計3600万円【2026年】贈与税を避ける分け方と名義の注意点

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2026年8月7日更新

NISAは1人1口座なので、夫婦なら生涯枠は合計3,600万円になります。ただし「収入のある側がまとめて出す」とやり方を誤ると、贈与税や名義預金の問題が出ます。安全な進め方を整理します。

この記事の結論

夫婦それぞれ開設すれば非課税枠は合計3,600万円。ただし配偶者の口座に入れる資金は贈与にあたり、年間110万円の基礎控除を超えると課税対象です。さらに入金・注文は名義人本人が行う必要があります(代わりにやると名義貸しになります)。無理なら収入のある側の枠を優先して埋めるのが安全です。

補足:名義を分けておくと相続時の資産も分散します。相続時の扱いはNISAは相続でどうなる?をご覧ください。
補足:扶養内で働いている配偶者が投資する場合の影響は投資の利益で扶養から外れる?で整理しています(NISAなら判定に含まれません)。

夫婦で分けるメリット

項目1人だけ夫婦それぞれ
生涯投資枠1,800万円3,600万円
年間投資枠360万円720万円
資金の出どころ問題なし贈与の論点あり
相続時全額が相続財産名義ごとに分散

枠が倍になるのが最大の利点です。片方が専業主婦(主夫)でも口座は開けるため、世帯の非課税枠を最大化できます。

贈与税の考え方

夫婦間でも、生活費として渡すお金に贈与税はかかりません。しかし投資に回す資金は生活費ではないため、贈与とみなされます。贈与税には受け取る側1人につき年間110万円の基礎控除があるので、この範囲なら申告も課税もありません。

問題は満額を目指すときです。配偶者の年間投資枠360万円を全額渡すと、110万円を大きく超えます。配偶者に十分な収入がない場合、現実的な上限は年110万円(月約9万円)と考えるのが安全です。

補足:配偶者自身の収入・貯蓄から出す分は贈与ではありません。パート収入や結婚前の預貯金が原資なら、金額の制約はありません。「誰のお金か」が判断の軸です。

名義貸しにしないための3原則

1. 資金は配偶者の銀行口座を経由する。自分の口座から配偶者のNISA口座へ直接入金することはできません。いったん配偶者名義の銀行口座へ移し、そこから積み立てます。

2. 口座の管理と注文は本人が行う。ログイン情報を共有して代わりに注文する運用は、税務上「実質的に本人の財産ではない」と見なされるおそれがあります。銘柄選びを相談するのは自由ですが、操作は名義人本人が行ってください。

3. 記録を残す。贈与契約書までは不要でも、振込履歴が残る形で資金を移動させておくと、後から説明しやすくなります。

現実的な進め方

収入がある側から埋める。世帯の投資余力が年360万円未満なら、そもそも1人分の枠で足ります。まず収入の多い側を満額に近づけ、余った分を配偶者側へ。

配偶者側は年110万円を目安に。贈与税の心配なく続けられるうえ、月9万円は多くの家庭にとって十分な金額です。配偶者に収入があるなら、その範囲は制約なく積み立てられます。

商品は同じでよい。2人で違う商品を持つ必要はありません。全世界株式やS&P500など、同じインデックスを2口座で持つのが管理も簡単です(ファンドの選び方)。

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よくある質問

Q. 専業主婦でもNISA口座は作れますか?
A. 作れます。収入の有無は口座開設の条件ではありません。

Q. 家族の口座をまとめて1つの証券会社にすべきですか?
A. 同じ会社のほうが管理は楽ですが、口座はそれぞれ独立しています。クレカ積立の還元を最大化したいなら会社を分ける選択もあります(クレカ積立の比較)。

Q. 離婚したら資産はどうなりますか?
A. NISA口座の資産は名義人のものですが、婚姻中に形成された財産は財産分与の対象になり得ます。個別の事情によるため、弁護士等にご確認ください。

まとめ

この記事のポイント

夫婦で枠は3,600万円に倍増。ただし配偶者の口座に入れる資金は年110万円までを目安にし、入金と注文は本人が行うこと。この2点さえ守れば、世帯の非課税枠を安全に最大化できます。

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この記事について

最終更新日:2026年8月7日/初稿公開日:2026年8月7日

参照元:金融庁「新しいNISA」、国税庁タックスアンサー(贈与税)、各証券会社の公式サイト。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。

筆者は35歳メーカーシステムエンジニアで投資歴7年の「まもる」。NISA満額(月30万円)を継続中で、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)と楽天・高配当株式・米国ファンド(楽天SCHD)の2銘柄で長期投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。