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2026年8月7日更新
SNSで「元本保証で月利5%」「有名投資家の無料講座」といった誘いを見かけます。新NISAの認知が広がるほど、その周辺で勧誘も増えています。冷静なときに見分け方を確認しておきましょう。
この記事の結論
判断は金融庁の登録業者かどうかを確認するだけでほぼ足ります（登録がなければ違法です）。加えて「元本保証で高利回り」は制度上あり得ない、SNSのDMやLINEグループへの誘導は原則すべて疑う、急かす相手からは離れる——この4点で大半は避けられます。
まず登録を確認する
日本で投資の勧誘や資金の預かりを行うには、金融商品取引業の登録が必要です。登録業者は金融庁のサイトで一覧公開されており、名前を検索すればすぐ分かります。
ここに載っていない相手が投資を勧めてきたら、その時点で違法です。内容を検討する必要すらありません。金融庁は無登録業者の名称も公表しているので、あわせて確認できます。
危険なサインの一覧
| サイン | なぜ危ないか |
|---|---|
| 元本保証＋高利回り | 両立しない。制度上あり得ない |
| 月利◯%の断定 | 将来の利回りは誰にも断定できない |
| SNSのDM・LINEへ誘導 | 記録が残らない場へ移すのが目的 |
| 「今日まで」と急かす | 検討・相談の時間を奪う手口 |
| 個人口座への振込指示 | 正規の業者は個人名義口座を使わない |
| 著名人の写真・推薦 | 無断使用が横行している |
| 出金しようとすると条件が増える | 典型的な出金拒否のパターン |
とくに「元本保証で高利回り」は決定的です。元本が保証される商品（預金・個人向け国債など）の利回りは低く、高い利回りには必ずリスクが伴います。この2つが同時に成立する商品は存在しません。
狙われやすい心理
「みんな始めているのに自分だけ乗り遅れている」という焦り。新制度の話題が盛り上がるほど強くなります。しかし投資は早く始めるほど有利という性質があるだけで、特定の商品に急ぐ理由にはなりません。
「無料だから聞くだけ」という油断。無料セミナーやオンラインサロンは接点づくりが目的です。聞くこと自体は自由ですが、その場で契約しないと決めておいてください。
安全な進め方
主要ネット証券で口座を開き、低コストのインデックスファンドを積み立てる。これで資産形成の大部分は完結します。特別な情報も、誰かの指導も必要ありません（始め方の3ステップ）。
迷ったら公的窓口へ。金融サービス利用者相談室や消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。すでにお金を渡してしまった場合も、早いほど対応の選択肢が残ります。
よくある質問
Q. 海外の業者は登録が不要では？
A. 日本の居住者に勧誘する以上、日本での登録が必要です。「海外だから対象外」という説明自体が危険信号です。
Q. 知人からの紹介なら安心ですか？
A. むしろ被害が広がる典型的な経路です。紹介者も善意で被害者であることが少なくありません。
Q. 少額なら試してもいいですか？
A. 少額でも入金すると連絡先が「反応する相手」として扱われ、次の勧誘につながります。試す価値はありません。
まとめ
この記事のポイント
最初に金融庁の登録業者かを確認。元本保証＋高利回りは存在しない。DM・急かし・個人口座への振込は即撤退。資産形成はネット証券のインデックス積立で完結するので、特別な誘いに乗る必要はありません。
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この記事について
最終更新日：2026年8月7日／初稿公開日：2026年8月7日
参照元：金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」および無登録業者に関する公表資料、消費者庁の注意喚起。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。税務の個別判断は税理士等の専門家にご確認ください。
筆者は35歳メーカーシステムエンジニアで投資歴7年の「まもる」。NISA満額（月30万円）を継続中で、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）と楽天・高配当株式・米国ファンド（楽天SCHD）の2銘柄で長期投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
