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2026年8月7日更新
「もっと低コストのファンドが出た」「成績が悪い気がする」——積立を続けていると乗り換えを考える場面があります。ただしNISA口座では、乗り換えのコストは信託報酬の差より大きくなることが少なくありません。
この記事の結論
原則は「売らない。これから買う分だけ変える」。NISAで売却すると枠の復活は翌年1月、しかも簿価分だけです。信託報酬0.02%程度の差なら乗り換える価値はほぼありません。売却を検討していいのは、指数そのものが目的と合っていない／実質コストが明確に高い／繰上償還のリスクがあるの3ケースです。
乗り換えの「見えないコスト」
枠が1年近く戻らない。NISAで売った枠が再び使えるのは翌年1月1日。その間に相場が上がれば、乗り換えた先の低コストは帳消しになります（枠の復活の仕組み）。
特定口座なら税金が発生する。利益が出ている状態で売れば約20.315%が引かれます。その分だけ再投資できる元本が減るため、複利のスタート地点が下がります。
非課税で寝かせた時間が消える。長く持つほど有利になるのがNISAの性質です。乗り換えは、その積み上げをリセットする行為でもあります。
売らずに調整する方法
もっとも合理的なのは、保有分はそのまま、翌月からの積立設定だけ新しいファンドに変える方法です。既存分の非課税運用を続けながら、新規資金は低コスト側に流れていきます。時間はかかりますが、枠も税金も失いません。
売却を検討していい3ケース
| ケース | 判断 |
|---|---|
| 指数が目的と合っていない 例：分散したいのに単一セクター型を持っている | 乗り換えを検討 |
| 実質コストが明確に高い 同じ指数で年0.1%以上の差が継続 | 検討の価値あり |
| 繰上償還のリスク 純資産が小さく減少が続いている | 早めに移す |
| 信託報酬が0.02%高いだけ | 乗り換え不要 |
| 直近の成績が悪い | 乗り換え不要 |
「直近の成績が悪い」は乗り換え理由になりません。同じ指数に連動する商品なら成績はほぼ同じですし、指数が違うなら、下がっている資産を売って上がっている資産を買う——つまり高値づかみになりがちです。繰上償還だけは例外で、強制的に現金化されると自分でタイミングを選べないため、純資産が細り続けているファンドは早めの移行が合理的です。
よくある質問
Q. 実質コストはどこで比べますか？
A. 交付運用報告書の費用明細と、目論見書の総経費率です。詳しくは投資信託の実質コストとは？で解説しています。
Q. 積立を止めるだけならデメリットはありますか？
A. ありません。保有は続くので非課税運用も続きます。売却とは別の行為です。
Q. 何本まで持っていいですか？
A. 中身が重複していなければ本数自体は問題になりません。ただし全世界株式とS&P500を両方持つと米国比率が高まるなど、中身の重なりは確認してください。
まとめ
この記事のポイント
乗り換えの判断は「売らずに新規積立だけ変える」が第一選択。売却が正当化されるのは、指数のミスマッチ・実質コストの明確な差・繰上償還リスクの3つだけです。わずかな信託報酬差や短期の成績で動くと、枠と時間を失って逆効果になります。
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この記事について
最終更新日：2026年8月7日／初稿公開日：2026年8月7日
参照元：金融庁「新しいNISA」、各運用会社の交付目論見書・運用報告書。数字・制度は執筆時点の公式情報を確認のうえ掲載しています。
筆者は35歳メーカーシステムエンジニアで投資歴7年の「まもる」。NISA満額（月30万円）を継続中で、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）と楽天・高配当株式・米国ファンド（楽天SCHD）の2銘柄で長期投資を実践しています。誤りに気づいた方はお問い合わせフォームからご連絡ください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資は元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
